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愛知ヘモフィリアの会 |血液・HIVニュースリンク

私とHIV訴訟の関わり

大口洋一

2. 提訴への暗い道

AIDSパニックのなか、エイズ予防法案が審議されるなか、血友病(ヘモフィリア)患者会の動きと、訴訟への決して平坦で無かった道を書いてみます。

1987年1月26日:愛知の血友病患者会「鶴友会」の理事を辞めて、一人の血友病患者(注1)に戻ったはずの私に、大阪ヘモフィリア友の会の友人から電話がありました。 彼曰く「血友病のHIV抗体陽性者に対する厚生省の生活指導案に、全国の患者会の中で意見が分かれている」と。この電話で、その翌月に集会があると知らされました。

1987年2月22日: 友人と二人で、大阪での、全国ヘモフィリア友の会地区会緊急集会に参加しました。「エイズ予防法案」が薬害感染者管理目的で作成されたことなどを、ここで初めて聞きました。
さらに、愛知の「鶴友会」が東京作成のHIV関係情報を患者に流していないこともわかりました(注2)。

1987年2月19日: 当時診てもらっていた内科開業医から、自己注射器具は消毒してから処分するよう通知文がきました。疑問点があって、この医師に電話したところ「君は陰性だからいいけど、...自己注射している人の中には陽性の人もいる。厚生省から問題にされたときに備える。」ということ。自分がHIV抗体陰性だと、この電話で初めて聞きました。いつ、どこで検査されたのだろう? 無断検査の時代でした。

1987年2月28日: 全国ヘモフィリア友の会の理事会前日、名古屋都ホテルの赤瀬氏の部屋で準備会議。
エイズ予防法案について、東京の患者から、「おれたちは、がけっぷちに立たされているぜ。」と聞きました。また、このとき初めて、「将来は、クラス・アクション(集団訴訟)を考えよう」と、東京ヘモフィリア友の会の保田行雄さん(弁護士)から聞いた記憶があります。当時は愛媛代表の赤瀬範保さん、京都代表の石田吉明さんらは訴訟に消極的でした。「争うのでなく、救済を引き出すのだ」というのが、彼ら訴訟消極派の意見で、「国の悪い点を認めさせないと金は出ない」というのが訴訟推進派(東京など)の意見でした。
この翌日、会計不祥事でもめた全国ヘモフィリア友の会(注3)は、役員交代となり、やっとの事でエイズ予防法案への反対運動に動き出しました。

1987年3月15日: ある血友病のHIV感染患者が、名古屋大学病院でインターフェロン治験中との情報が入ってきました。

1987年7月26日:エイズ・パニックから約半年を経た神戸での「神戸エイズ・シンポジウム」に二人で参加。 血友病患者会をはじめとする市民団体主催のシンポジウムでした。予防法案の人権侵害を訴えたものです。 この日、赤瀬さんや石田さんと話したのですが、全国ヘモフィリア友の会前会長の処遇を巡って、私とは意見が食い違い、決裂しました。前会長北村氏は愛知県の鶴友会の実力者なので、私の活動に直接影響します。秘密裏に事を運ぼうとする赤瀬さんたちの方針に嫌気がさし、この後、私は東京グループとばかり交流するようになりました。

1987年8月1日:ある政党が主催する「市民と政府の土曜協議会」が衆議院第一議員会館で開かれ、東京の患者とともに、法案反対派として参加します。私としては、はじめて、厚生省の人間の前で発言しました。

1987年10月18日:愛知県では患者会からの情報が途絶えていたので、何とかしようと、新しくなった全国ヘモフィリア友の会の役員と相談の上、名古屋で医療講演会を企画しました。
結果として東京から依頼してもらったはずの医師が来られず、東京から全国ヘモフィリア友の会会長代行になった保田行雄さんと、HIV感染した患者Kさんの二人に、大阪の友人も一名応援に来て下さいました。HIVに感染して発症予防治療をしている患者の体験談は、名古屋では最初のものでしたし、予防法案の問題点を述べた集会も、この地区では他に例を見ないものと自負しています。法案反対を訴えるだけでなく、状況を正確に把握し、感染した患者を守ろう、患者同士の差別があってはならない、そして、感染した人は一刻も早く発症予防を受けようとの呼びかけは本当に貴重でした。しかし、参加者は10数名でした。
少なかった原因の一つは、地元の鶴友会からの妨害ハガキです。

ともかく、この時の参加者を核に、後に「愛知ヘモフィリアの会」となる新しい血友病患者会を準備し始めることになります。
その後、鶴友会は私を事実上の除名扱いにしました。残念ながら、多くの鶴友会の会員は、沈黙を守ったようです。

1988年6月:東京で医療問題に詳しい弁護士らが、HIV訴訟弁護団を結成しました。東京を中心とする血友病患者と感染者が、前述のとおりの集団訴訟を医療問題に詳しい弁護士らに働きかけていたのです。この後、東京ヘモフィリア友の会を中心とした人たち(関東在住の患者だけでなく、九州、北海道も歩調を合わせて)は訴訟に向かって準備を進めていきました。

さて、与党は、エイズ予防法案から血友病患者を規制対象外とする案を出しました。しかし、既に与党や厚生省に乗せられたマスメディアの報道が功を奏し、世間は血友病患者を差別し始めていました。私としては、法案の目的は法律成立前に完了したと考えます。すなわち、彼らのねらいは、血友病(HIVの有無を問わず)患者が社会的に動けなくなれば、厚生省や製薬会社を訴えることも難しくなるということです。

1988年12月21日: エイズ予防法が参議院社会労働委員会で可決(社会、公明、共産の3党が反対)。

1989年(平成元年)5月になって、訴訟に消極的だった赤瀬さん、石田さんが大阪地裁へ提訴。続いて、東京を中心とした患者も同年10月、東京地裁へ提訴しました。東京のKさんも第1次で提訴しました。
東京グループが準備を進めていたのは公表されていましたが、訴訟に消極的であった赤瀬さん、石田さんが突如(と私には見えた)提訴したからには、よほどのことがあったのだろうと、私は推察します。
池田房雄氏による赤瀬さんへのインタビュー記事(注4)によると「最終的に裁判やろうと思ったのは昨年(大口注:1988年)の11月。厚生省の救済内容が、はっきりしたからね。あれでは、死者と発症者しか救えんわけ。.....」ということです。

注1:この文中で「血友病患者」とは、HIV感染あり・なしの両者を含みます。実際、感染の有無を教え合わないまま共に行動した経験が多いからです。
注2:こちらのページに分析を載せてあります。
注3:血友病患者会の不祥事については、
毎日新聞1986年8月23日夕刊、
週刊文春1996年3月21日号p34-p37

などにて既報ですから割愛します。(図書館でご覧になるか、私にご連絡下さい)
注4:Days Japan 1989年7月号pp84-92、講談社

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